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2008/08/27
買収防衛策
東証が、経営者の保身目的の防衛策導入・発動を排除するルールつくりを行うそうです。
日本の場合、取締役というものは、その会社の生え抜きが、最後にくぐるゴールみたいな位置づけに
なってしまっており、欧米企業の取締役会の過半数が社外取締役である実態とは、全く
形態が違うものになっています。
これまで、さんざん会社に貢献してきたにも関わらず、突如、外から来たファンドから
買収されたら、たまったもんじゃない、明日の生活がどうなるかもわからん、ということでは
どうしても保身に走ってしまうのは、心情なのかもしれません。（全ての企業が
そうだ、といっているわけではありません。概ねそうではないか、ということです。）
そういった意味でいうと、株主の委託を受けて、取締役が経営の執行に対する、責任・監督をするという意識は、やや低い・・、と考えられます。
今回の買収防衛策に関するルールが、どのようになるのか、注視したいと思います。
またこのようなルールが、発足した時、今後、社外取締役に対する重要性も増してくるのでは、と思います。
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