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2008/05/21

不動産物件の売買と人材の相談 

最近の市況を反映してか、企業にとどまらず、不動産物件の売買に関してのお話を受けることも多くなっています。

海外の不動産ファンドへの投資家募集、ゴルフ場の買収希望、地方不動産の売却、都内ビルの売却など、様々です。

ファンド周りや資金関係の協議を行っていると、このような相談事もまれですが、あります。

と思うと・・・、こんな取締役が、こんな管理の人が、こんな技術の人が欲しいです、と社長直々に相談されたり、と・・・。何でも屋に化している感があります。ベンチャー、上場企業に関係なく、です。

もっとも、経営的な相談の際は、やはり、人の問題はつきもので、当然といえば当然なお話であります。

先日も、ある会社の役員同士の集まりで、あらためて社長から、人事制度がどうあるべきか、あまりに厳密に線引きすることの影響や、それらの効用、効果がどれだけ明確に見えるのかどうか、などの議論を提示されていました。

私自身も人事評価制度などの策定などに関わったことがありますが、実務的になかなか難しい。その線引き評価は、本当に妥当なのかどうか、上司の評価、部下の自己評価、これらの差、ニュアンス、などどこまで詰められるか、など、ある意味永遠の課題ですけど・・・

取り留めなくなってしまいました。すみません。

明日は、ある上場企業の社長と会食です。

 

2008/04/02

中小企業整備基盤機構にて

昨日、中小企業整備基盤機構西澤氏とお話する機会がありました。西澤氏は、この中小機構で全国の中小ベンチャー企業の支援を行う統括マネジャーをやっている方です。ちなみに中小機構は、経済産業省の外郭団体で、中小企業をさまざまな形でサポートする国の機関です。

私もここの専門家アドバイザーとして、中小企業のサポートをさせていただいております。

国の機関で派手な宣伝をしていないせいか、皆さん意外に知らないことが多く、助成金以外にも、ファンド出資や大企業のOBを派遣する制度、またIPO支援も行っています。中小企業にとっては、もっともっと活用すべき制度がいろいろとあります。

今、この国は経済的に低迷を続けています。これを打破するためにも、やはり日本に数百万と存在する中小企業が元気になることはとても重要です。是非、この機構の制度をどんどん見てほしいと思います。

一方、最近IPOで、でたばかりの新興市場企業もまた、成長途上のベンチャー企業であり、最近の株価に押され停滞していますが、ここもまたなんらかの形で再評価されなければなりません。あまりに過小評価されすぎです。

あるデータによると、数年前中国・香港で上場した企業はその後、時価総額が平均で200-300%上昇し、かたや日本市場の同じ時期に上場した企業の時価総額が、平均で半分になっている事実。

これは、中国・香港企業のほとんどが、自分たちの時価の最低1/4~1/6で、日本の会社が丸々買収できるという現実がある、ということに他なりません。買収が悪い、ということではありません。適正な評価もされずに、ファイナンスされてしまう日本企業の現実が、非常に腹立たしいと思うのです。

悲観論に押されることなく、もっともっと日本の企業を冷静に再評価すべきではないでしょうか。

 

2008/03/25

M&A 買収防衛策

最近のMA案件もグローバルになってきました。必ずしも国内、とは限らなくなってきました。

国内は、事業継承または事業再生が多く、海外はいわゆる純粋な企業価値向上のためのMAという傾向です。

昨日、機関投資家が、このところの買収防衛策に対して、必ずしも買収全てが「悪」とは限らず、逆に企業価値向上につながるとして、今後総会にて予定されている企業の買収防衛策に、状況によって「反対票」を投じる、との報道がありました。

当然かと思います。先日のサッポロビールの件も、ファンド側に対し、事業計画書なるものを提出させようとして、それができないのは、企業価値を毀損する、という論理で跳ね除けていましたが、そもそもファンド運営者が、内部情報も持たずにどうして事業価値向上のための計画書がかけるんでしょうか?単純に支配されるのがイヤダ、というだけ、もっといえば、役員の保身(今後の報酬がもらえなくなるかもしれない不安)から、買収に反対!だとすれば、それは本当に投資家の価値をよくしているのでしょうか?と思ってしまいます。

以前にも似たようなコメントを書きましたが、あらためて昨日そんなニュースが流れたので、コメントしてみました。

 

 

2008/03/07

一昨日の日経新聞の記事

一昨日の日経新聞の経済教室にて、日本の買収防衛策に関する課題と提言が書かれてあったが、このままでいくと、日本市場はますます、魅力ないマーケットと化すのでは、と危惧してしまいます。

買収に対する官僚あげての拒否反応とガバナンスの聞かない身内取締役の保身が交錯して、投資するにあたらず、というレッテルを貼られると、本当に厳しい状況にになるんでないだろうか?と。

ある上場企業の取締役の方が、先日ドバイにいった話で、日本の株式市場に興味なし、といったそうです。そのうち、お隣中国に抜かれるのは、時間の問題か。

とにかく閉塞感漂う日本のマーケットは、本当に変わっていく必要があるような気がします。