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2009/01/28

コーポレートガバナンスと社外取締役制度

口では、弊社もガバナンスを強化して・・・とかいう経営者も

多いと思いますが、実際は、なかなかどうして、決してそうなっているとは

言い難いところが多いのではないのでしょうか?

 

オーナー系企業だと、やっぱり社長が、職務権限を越えて鶴の一声で

決裁、なんてことが、大いにあり得ます。

上場企業でないのなら、それでも良いですが、上場を目指す企業あるいはすでに

上場している企業ならなおさら、その体質の方向転換を図らなければなりません。

 

オーナーのいない企業ですと、逆に責任を取らされるのでは、という危機意識(?)から

ガバナンスの徹底を図ろう、とする動きがオーナー系よりもあるのかもしれません。

いずれにせよ、牽制の効かない組織、恣意的に意思決定される組織は

企業価値を損なう可能性があるという点で、非常に危険です。

 

今、社外取締役制度を義務化しようとする動きが、あります。

その前に、監査役はどうなったのでしょうか?というのもあるのですが

それは置いて、今後この動きが加速されることは、私は良いと

考えております。

ただ、問題は、いつ、どのような形式でやるのかが重要です。

また、それを受ける人の姿勢もとても重要になってくると思います。

 

これを書きながら、ある社長さんの話を聞いた時のことを

思い出しました。社外取締役制度とは関係ないですが、

コーポレートガバンナンスに関する勉強会で

ある上場企業のオーナーさんだったのですが、その方が

「オーナーであろうとも、私(=オーナー)を首にできる制度を

実際に取り入れました。」と。確かコミットできなければ、その役職

から降りる制度だったかと思います。「パブリックカンパニーで

ある以上、当り前の話だが、私利私欲を戒めるためにも、

思い切ってそのような制度を作った」と。

その話しぶりが、非常に印象的で覚えています。

 

ここまで意識のあるオーナー企業は、なかなかないでしょう。

その代わり、ではありませんが、コーポレートガバナンスを

強化できる可能性がある社外取締役制度は、是非前向きに

進めてほしいものです。

 

 

 

 

 

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